【行政書士が解説】内容証明にはいくらかかる?郵便局の料金と、電子内容証明(e内容証明)の違い
内容証明にかかるお金は、3つに分かれます
内容証明を窓口で出すときのお金は、おもに次の3つの合計です。
- 内容証明の加算料金
- 一般書留の料金(内容証明は、一般書留で出す決まりです)
- 普通の郵便料金(定形郵便など)
「内容証明だけ、特別に高い」というより、いつもの郵便に、内容証明の分と書留の分が足されるイメージです。
窓口で出すときの料金:謄本1枚なら1,070円
内容証明の加算料金は、1枚目が480円で、2枚目以降は1枚ごとに290円ずつ増えます。たとえば、1枚なら480円、2枚なら770円、3枚なら1,060円です。
一般書留の加算料金は480円です。これに、普通の郵便料金(定形郵便の50gまでなら110円)が加わります。
たとえば、控え(謄本)が1枚で、定形郵便で出す場合は、次のようになります。
- 内容証明の加算料金 480円
- 定形郵便(50gまで) 110円
- 一般書留の加算料金 480円
- 合計 1,070円
文書が2枚、3枚と増えると、そのぶん加算料金が上がります。
同じ内容の文書を、複数の人に同時に出すときは、2通目から、内容証明の加算料金が半額になります。
オプションの料金:配達証明と、謄本の閲覧
相手に届いた事実を記録に残したいときは、「配達証明」を付けられます。差出時に頼むと350円、出したあとで頼むと480円です。配達証明は、一般書留で出した郵便物が対象です。
また、出したあとに、郵便局に保管されている謄本を見たくなることもあります。差し出した日から5年以内なら、出した郵便局で閲覧できます。閲覧料は、1回480円です。
電子内容証明(e内容証明)とは?窓口との違い
電子内容証明(e内容証明)は、インターネットを通じて、内容証明郵便を24時間出せるサービスです。ご利用には、無料の利用登録が必要です。文書は、最大5枚までです。
料金は、日本郵便のご利用料金表では、次のようになっています。1枚の文書を、相手1人に通常の方法で送る場合の例です。
- 郵便料金 84円
- 電子郵便料金(1枚目) 15円
- 内容証明料金(1枚目) 382円
- 謄本送付料金(通常送付) 304円
- 一般書留料金 480円
- 合計 1,265円
窓口で出す場合の例(1,070円)より、少し高くなります。ただ、郵便局に出向かなくていいので、平日の昼間に動けない方には、助かる仕組みです。
謄本は、1通が5年間保存されます。
窓口と電子、どちらがいい?
料金だけを見ると、この例では、窓口のほうが少し安くなります。ですが、内容証明は「出して終わり」ではなく、出すまでの手間も気になるところです。
- 窓口は、郵便局の営業時間に行ける方向けです。出せる郵便局や曜日が限られているので、事前に調べておくと安心です。
- 電子は、パソコンで作業できる方向けです。24時間出せるので、仕事や家事の合間にも進められます。
どちらを選ぶ場合も、枚数が増えると、料金は上がります。配達証明を付けたいときは、あわせて350円かかります。
内容証明で迷ったら、ご相談ください
「自分の場合は、いくらくらいになるのか知りたい」「窓口と電子、どちらで出すのがいいか分からない」「何をどう書けばいいのか分からない」。そんなときは、一人で抱え込まずに、まずは気軽にご相談ください。レガート行政書士事務所では、内容証明に使う文書の作成をお手伝いしています。
相談は無料です。文面を作る前の段階でも大丈夫です。状況をお聞きして、できること、できないこと(交渉や争いの代理は、弁護士の仕事です)を、わかりやすくお伝えします。
※ 料金は、2026年11月時点・日本郵便の案内によるものです。変わることがありますので、出す前に日本郵便のページでご確認ください。