建設業許可2026年11月2日

松原市の行政書士が解説　建設業許可の更新、期限を過ぎるとどうなる？

毎日の現場に追われていると、5年はあっという間です。「うちの許可って、いつまでだっけ？」と思ったときのために、更新のルールを順番に見ていきましょう。

建設業許可の有効期間は5年です

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。5年たつ前に更新の申請をしなければ、許可は続きません。

自分の許可がいつまでか分からないときは、許可通知書で満了日を確認できます。まずはここを見て、カレンダーやスマホに入れておくのがおすすめです。

更新の申請は、有効期間が終わる日の30日前までに行うのが原則です。「満了日の直前でいい」と思っていると、間に合わなくなります。

申請を受け付けてもらえるのは、満了日の2〜3か月前からが目安です。つまり、受付が始まってから30日前までの、1〜2か月ほどの間に準備して出すことになります。

期限内に申請していれば、審査中に満了日が来てしまっても、結果が出るまで許可は続きます。反対に、期限を過ぎてからの申請は、更新としては受け付けてもらえません。

大阪府知事許可の更新は、1件あたり申請手数料が50,000円です。一般建設業と特定建設業の両方を同時に更新する場合は、合わせて100,000円になります。ほかに、書類の準備や取り寄せにかかる実費も必要です。

手数料は変わることがあるので、申請の前に、大阪府の最新のご案内か、行政書士にご確認ください。

更新のときに慌てやすいのが、毎年出す「決算変更届」です。出していない年があると、更新の前に先に提出する必要が出てきます。数年分たまっていると、書類づくりだけで時間がかかります。

決算変更届については、こちらの記事にまとめています。

（10/23の決算変更届の記事へのリンク）

期限までに更新しないと、許可は失効します。実際に、更新の時期を過ぎて許可がなくなってしまった方もいます。

失効したあとは、もう一度、新規の申請をやり直すことになります。新しく取り直す間は、軽微な工事を除いて、建設工事を請け負うことができません。

軽微な工事の目安については、こちらの記事をご覧ください。

（7/31の500万円ルールの記事へのリンク）

3つ目の工事の記録は、決算変更届や更新の書類を作るときの土台になります。記帳代行で売上を整理しておくと、書類づくりがぐっと楽になります。

「うちの許可、いつまでだっけ？」「決算変更届を何年分か出していないかも…」そんなときは、気軽にご相談ください。レガート行政書士事務所（松原市）では、建設業許可の更新や決算変更届のお手伝いをしています。相談は無料です。