【行政書士が解説】内容証明とは?何が証明されて、何ができないのか
内容証明とは?郵便局が「証明」してくれるもの
内容証明は、正式には「内容証明郵便」といいます。日本郵便の案内では、「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したか」を、郵便局が証明してくれる制度とされています。
普通の手紙は、あとから「そんな手紙は届いていない」「そんなことは書いていなかった」と言われてしまうことがあります。内容証明は、そうした言い合いにならないように、「この日に、この内容の文書を出した」という記録を残すためのものです。
出すときは、相手に送る文書とは別に、同じ内容の控え(謄本)を2通つくります。1通は自分で、もう1通は郵便局が保管します。あとで「何を送ったか」を確かめたいときは、この控えが手がかりになります。
証明されるのは「文書があったこと」まで
ここで大事なのは、郵便局が証明してくれるのは、文書が存在したことと、その内容、出した日付などだ、という点です。日本郵便の案内にも、「文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません」と書かれています。
たとえば、「お金を貸した」と書いて内容証明を送っても、それで貸したことが本当だと認められるわけではありません。あくまで、「そのように書いた文書を、その日に出した」ことが記録に残る、ということです。
また、相手がその文書を受け取ったかどうかは、内容証明そのものとは別の話です。内容証明を出すときは一般書留にする決まりですが、「配達した事実」を記録に残したいときは、「配達証明」というオプションを付けることができます。
内容証明で「できないこと」
内容証明というと、強い手紙のような印象があるかもしれません。ですが、できないことも、はっきりしています。
- 相手に、言うことを聞かせる力はありません。内容証明を送っても、相手には支払いや返事をする義務が新しく生まれるわけではありません。
- お金を無理やり払わせたり、財産を差し押さえたりすることもできません。そうした手続きは、裁判所を通す別の手続きになります。
- 書いた内容が正しいと認められるわけではありません。郵便局が証明するのは、文書を出したという事実であって、内容の真偽ではありません。
- 相手の返事を引き出す保証もありません。無視されることもあります。
つまり内容証明は、「相手を動かす道具」というより、「いつ、何を伝えたかを、あとから確かめられるようにしておく道具」です。それでも、きちんとした形で伝えたことが残るため、相手に「本気で言っているのだな」と受け止められやすい面はあります。
なお、相手と争いになっていて、交渉や手続きを代わりに進めてもらいたい場合は、弁護士の仕事になります。行政書士は、相手にあてる文書の作成をお手伝いする立場です。
出し方の基本
窓口で出すときの基本は、次のとおりです。日本郵便の案内をもとにまとめています。
- 相手に送る文書を1通、控え(謄本)を2通用意します。控えは、1通を自分で、1通を郵便局が保管します。
- 封筒を用意します。差出人と受取人の住所・氏名を書きます。
- 出せる郵便局は決まっています。集配郵便局など、一部の郵便局だけで、曜日が限られている局もあります。事前に調べておくと安心です。
- 一般書留で出す決まりです。簡易書留にはできません。
- 差出人の印鑑を持っていくよう案内されています。
控え(謄本)には、字数と行数の決まりがあります。たとえば縦書きなら、1行20字以内、1枚26行以内です。横書きにも決まりがあります。また、文書は1通につき1つの内容にまとめます。ほかの書類や返信用の封筒を入れることはできません。
費用のくわしい内容は、改めて別の記事でご紹介します。
字数や行数の決まりに合わせて書くのは、慣れないと思ったより手間がかかります。書き間違いがあった場合の訂正のしかたにも、決まりがあります。
内容証明で迷ったら、ご相談ください
「送ったほうがいいのか分からない」「何をどう書けばいいのか分からない」。そんなときは、一人で抱え込まずに、まずは気軽にご相談ください。レガート行政書士事務所では、内容証明に使う文書の作成をお手伝いしています。
相談は無料です。文面を作る前の段階でも大丈夫です。状況をお聞きしてわかりやすくお伝えします。