決算変更届、出し忘れていませんか?工事の記録は「毎年」整えるのがいちばん楽です
「去年の工事、請負金額いくらだったかな?」
決算変更届を出そうとして、記録を探しはじめた方も多いと思います。決算変更届は、毎年少しずつ整えておくだけで、ぐっと楽になる届出です。
決算変更届ってなに?
建設業の許可を持っている会社や個人事業主が、毎年出すことになっている届出です。正式には「事業年度終了届」といいます。
1年間の決算が終わったら、その1年にどんな工事をして、いくらの売上があったか、会社の財務の状況はどうだったかを、許可をもらった役所に報告します。
※この記事では、大阪府知事許可の場合を例にしています。提出先や必要書類は都道府県によって違うので、他の都道府県で許可を取っている方は、その県の案内も見てくださいね。
大阪府では、主に次のような書類をそろえます(法人の場合)。
- 変更届出書
- 工事経歴書(その年にやった工事の一覧)
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書などの財務諸表
- 法人事業税の納税証明書(大阪では受信通知でも可)
従業員数などに変更があったときは、そのほかの書類が増えます。様式は改定されることもあるので、出す前に大阪府の最新のものを確認しましょう。
いつまでに出すの?
法人は、決算が終わってから4か月以内です。たとえば3月が決算の会社なら、7月末までです。個人事業主の方は、毎年4月30日までです。
出し方は、大阪府の窓口への持参、窓口内の専用ボックスへの投函、郵送のどれかです。
決算が終わるころは、年度末の工事や請求でただでさえ忙しい時期です。気づいたら期限が過ぎていた、ということも起こりやすいと思います。
本当に困るのは「忘れてしまうこと」
決算変更届でいちばん手間がかかるのは、工事経歴書だと思います。その年にやった工事を、一件ずつ書いていく書類だからです。
工事の名前や発注者、請負金額、そして工期(いつ始めて、いつ終わったか)。現場に出ているときは覚えていても、1年たち、2年たつと、記憶があいまいになります。「あの現場、完成したのは何月だったっけ?」と、請求書や契約書を探し回ることになってしまいます。
毎年出していれば、探すのは1年分だけです。数年分たまってしまうと、その何倍もの記録を一度に思い出して、そろえなければなりません。
しかも、大阪府の手引きには、決算変更届を出さないままだと、更新や業種追加、経営事項審査の申請ができなくなると書かれています。いざ必要になったときに、数年分をまとめて作るのは、本当に大変です。
実は、迷いやすいところがたくさんあります
決算変更届は、書類の数が多いだけでなく、書くときに「これはどうするんだろう?」と手が止まるところが多い届出です。
たとえば、決算をまたぐ工事です。令和8年4月から令和9年10月までの19か月の工事で、3月決算だとします。今期は12か月分、来期は7か月分にあたるので、工事金額を工期の月数で割って、今期と来期に分けて計上する、という考え方があります(レガートではこの方法で整理しています)。
また、いくつもの業種の工事をしている場合は、業種ごとの金額を分けて書きます。1つの工事を業種ごとにどう分けるか、細かい内訳を覚えていないことも多いですよね。そんなときは、過去数年分の実績から「だいたいこのくらい」という割合を決めて、その割合で各工事の売上を出す方法もあります。
どちらも、決算書の売上の計上方法とそろえておくことが大事です。会計や税金の考え方は税理士さんにご相談いただき、建設業の届出としての書き方は、行政書士が一緒に整理します。
現場の仕事で毎日忙しい建設業の方が、こうした書き方に詳しくなくて当然です。分からないまま自己流で書いて、あとから直しが必要になることもあります。
毎年のリマインドに、行政書士を使うという方法
「毎年やらなきゃと思っているのに、忙しくて後回しになる」
そんな方は、行政書士に頼むのもひとつの方法です。
決算が終わるころに「そろそろ決算変更届の時期ですよ」と声をかけてもらえるので、出し忘れを防げます。工事の記録も、1年分ずつ一緒に整理できるので、あとから思い出す苦労がありません。工期が決算をまたぐ工事や、業種ごとの金額の分け方など、迷うところも、毎年同じ人に相談できると安心です。
記帳代行もできるから、売上の管理まで任せられます
レガート行政書士事務所は、行政書士の仕事に加えて、記帳代行もお受けしています。
工事ごと、業種ごとに売上を管理しておけば、工事経歴書や工事施工金額の数字を、あとから探し直す必要がありません。日々の記帳と決算変更届を同じ人が見ているので、数字の食い違いも起こりにくくなります。
決算書の作成や税務申告は、税理士さんのお仕事です。そこは税理士さんにお願いしたまま、日々の記帳と建設業の届出を私たちが引き受ける形で大丈夫です。
数年分たまってしまっている場合も、まずはご相談ください。どこから手をつければいいか、一緒に整理します。
レガート行政書士事務所では、決算変更届・更新、記帳代行のご相談を承っています。詳しくは決算変更届・更新のページ、記帳代行のページをご覧ください。初回のご相談は無料です。